足場の摩訶不思議

労働安全衛生規則の改正(2015.7.1)　第2回

足場の組立て等の作業に対する墜落防止対策の強化に関する規則の改正内容を教えてください

(2015年3月26日　掲載)

　労働安全衛生法(以下、安衛法という)は、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること」を目的に制定された法律ですが、その中心は、事業内における安全衛生管理体制の確立と、個別的な危険有害対象に対する安全衛生措置の実施に関するものです。 なかでも、危険有害対象に対する個別的措置基準は重要です。 その内容は広範囲で多岐にわたり、技術的な要素を多数含み、また社会情勢の変化に合わせて適宜、見直ししていく必要があることから、その多くを労働安全衛生規則(以下、安衛則という)などの省令に委任する構造になっています。
　改正安衛則(2015.7.1)には、足場の組立て等の作業に関する墜落防止措置の強化が盛り込まれました。 その背景には、足場からの墜落・転落災害のうち、足場の組立て等の作業中の割合が30％を占め、死亡災害に至っては46％と約半数に達していることがあげられます。 また、足場最上層からの墜落事故では、安全帯を使用していない事故の割合が墜転落災害の90％を超え、安全帯の取付け設備さえないものが80％近くに達するということです。(2009～2011年度の統計)。
　そこで、今回は、改正安衛則の中の足場の組立て等の作業にかかる部分を概観し、第３回(最終回)で残された部分の全てにふれることにします。
　また、末尾に、改正安衛則の概要を記載します。
　ところで、企業は、人・物・金の3要素で構成されているといわれます。 改正安衛則では、人の面として「足場の組立て等の業務の特別教育への追加」が、物の面として「足場の組立て等の作業にかかる墜落防止措置の充実」が規定されました(金の面の法規制は存在しない)。
　この順に従い、以下、見ていくことにします。
足場の組立て等の業務の特別教育への追加
　労働安全衛生法61条は特定の危険な業務について、都道府県労働基準局長の免許を受けた者や指定講習機関が行う技能講習を修了した者でなければ、就業を禁止する就業制限の制度を設けています。 たとえば、クレーンの運転、クレーンの玉掛け等の業務は、それぞれ免許、技能講習等の資格要件が定められています。
　一方、一定の危険有害な業務であっても、就業制限の対象業務に準ずる場合は、積極的に知識や技能を習得させる観点から、事業者がその業務に従事させるときに特別教育を実施することにとどめています(労働安全衛生法59条3項)。
　特別教育の対象とされる業務は、社会情勢の変化に応じて適宜見直されてきましたが、今回の改正で「足場の組立て、解体または変更の作業にかかる業務」が新たに追加されることになります(安衛則36条39号)。
特別教育の内容や実施方法
　特別教育の教育項目や教育時間は、業務の種類に応じて厚生労働省の告示で細目を定めることになっています(安衛則39条)。 足場の組立て等の業務については、次の学科教育の内容が規定されました(安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示／平27厚生労働省告示114)。
　１　足場及び作業の方法に関する知識(3時間)
　２　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識(30分)
　３　労働災害の防止に関する知識(1時間30分)
　４　関係法令(1時間)　合計6時間
　( ) 内は、教育時間ですが、改正安衛則の施行日に足場の組立て等の業務に従事する者は、各教育科目の半分の時間でよいことになっています。
　講師の資格要件は法令で定められていません。が、当然のことながら、教育科目について、十分な知識、経験を有する者です(昭48基発145)。
　教育は、本来事業者が実施すべきものです。 とはいえ、労働災害防止団体等が行う厚生労働省の告示に定める要件を満たす講習を受講したことが明らかなときは改めて教育を実施する必要がないものと取り扱われます(昭47基発601-1号)。 事業者に教育の体制が備わっていない等の場合には、こうした代行機関に教育を委託することになります。 なお、これらの機関は、事業者に代わって特別教育を実施するだけでなく、事業所内部の講師の育成についてもプログラムを用意しているようです。
　特別教育を実施したときは、受講者の氏名や教育科目を作成し、3年間保存しておく必要があります(安衛則38条)。
特別教育の受講義務者の範囲
　ところで、足場の組立て等にかかる業務については、作業主任者技能講習の制度があります。技能講習は特別教育に対して上位の資格になります。 技能講習を修了した者は、十分な知識と技能を有していると認められるため、改めて特別教育を受講する必要がありません(安衛則37条)。
　また、改正安衛則の特別教育には経過措置があります。 施行日の2015年7月1日現在、足場の組立て等の業務に従事している者は、2017年6月30日までの間は特別教育の受講が猶予されます。 つまり、2年間の間に、特別教育を受講するか、作業主任者の技能講習を修了する必要があります。
足場の組立て等の作業にかかる墜落防止措置の充実
　足場の組立て等の作業について、事業者は墜落防止措置等を講じなければならないとされています(安衛則564条)。 措置を講ずべき作業の範囲は、これまで「つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)、張出し足場または高さが5ｍ以上の構造の足場の組立て(等)」(安衛法施行令6条15号)としていましたが、改正安衛則では、高さが2ｍ以上の構造の足場にまで拡大されます。 なお、ここで足場の構造上の高さとは、わく組足場は最上部の建わくの上端までをいい、そのほかの支柱式の足場は最上の水平材(布材等)までの高さを指しています。
　また、講ずべき措置として、現行の安衛則は、①組立て等の時期等を作業に従事する労働者に周知させる 、②組立て等の作業を行う区域内の関係労働者以外の労働者の立入りを禁止する、③悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは作業を禁止する、④足場材の緊結等の作業にあっては、幅20㎝以上の足場板を設け、労働者に安全帯を使用させる等労働者の墜落による危険を防止するための措置を講ずる、⑤材料等を上げ、又はおろすときは、つり網等を労働者に使用させることの5つを規定しています。
　改正安衛則は、この中の④について、「幅20㎝以上の足場板」を「幅40cm以上の作業床」に変更し、たんに、「労働者に安全帯を使用させる」だけではなく、「安全帯を安全に取り付けるための設備を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置を講ずること」を明文化しました。 ただし、それぞれに例外規定があり、作業床については、設けることが困難なときは適用が除外され、安全帯を取り付ける設備は同等以上の効果を有する措置でも代用可能です。